矢印 News
2022.06.10
仕入担当者が解説!必ず必要になる書類4枚!その4

日本リバックスの後藤と申します。

東京・名古屋エリアの物件の仕入れを担当しています。

物件を売却するまでの流れについて、今回は第4回です。

第1回、第2回、第3回の内容についてはこちらをご覧ください。


売却に必要となる書類のまとめ

この連載では、取得された物件を売却する際に、実際どんな書類が必要になるのか、下記の①~④を見ていきます。
※売却の想定は区分マンションになります、その他不動産の売却の際は別途、必要書類が異なる可能性がありますので、ご了承ください。

売却に必要な種類として今回は④身分証の写しについて解説していきます。

身分証」とは?

身分証とは通称であり、正式には「身分証明書」と呼ばれています。最近では「本人確認書類」と呼ばれることも多いかもしれません。

身分証は公的機関が発行する証明書で、氏名・住所・生年月日・性別・顔写真等、個人を特定する情報を記載・貼付したものであれば、問題ありません。

例として、マイナンバーカード(個人番号カード)、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードなどが挙げられます。

顔写真付きの身分証がない時はどうすればよい?

一般的に運転免許証を身分証として利用している方が多いと思われますが、そもそも運転免許を取得されていない方、返納をされた方もいらっしゃるかと思います。身分を提示する書類として顔写真付きのものがない場合には、下記のような氏名・住所・生年月日・性別の記載のある書類を用意しましょう。

例としては、国民年金保険証、健康保険証、年金手帳、介護保険証などです。

状況によっては複数の身分証の写しを用意していただく可能性がありますので、顔写真付きの身分証がない場合は事前に告知していただくとその後の手続きがスムーズです。

マイナンバー(個人番号)について

少し話は変わりますが、今回身分証について取り上げましたので、関連のあるマイナンバー(個人番号)についても取り上げたいと思います。

マイナンバーとは?

行政手続きの効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のために、国民一人ひとりに付与された12桁の番号のことです。

2015年10月より、市町村から「通知カード」が郵送されています。

マイナンバーカードとは?

マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、マイナンバーを証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、先のコラムでもご紹介しましたように(コラムその3)、様々な行政サービスが利用可能になるICカードです。

総務省ではマイナンバーカードを交付し、条件を満たすと各種キャッシュレル決済サービスの交換に必要な「マイナポイント」を付与する取り組みを行う等、普及に積極的です。

不動産売却時は、マイナンバーの提供をお願いしています!

このように国が主導で普及を進めているマイナンバーですが、不動産売却時においても提供をお願いしています。

なぜかと言うと、法人には、年間で一定額以上の取引(家賃・売買代金・利益分配金の支払いなど)が生じた場合、マイナンバーを記載した「支払調書」を税務当局に提出することが義務付けられているためです。

マイナンバー関連について詳しく確認をしたい方は、下記URLからご確認ください。

総務省ホームページ

売却時に必要な書類④のまとめ

  • 顔写真付きの身分証を提示できると手続きがスムーズ。
  • マイナンバーカードは公的書類取得や身分証にも利用できるため交付しておくと便利。

以上、売却に必要な書類として、4つの書類について説明をさせていただきました。

皆さまが売却を検討される際は、是非この4種類の書類について、思い出していただければ幸いでございます。

また、今後も不動産関連の有益な情報についてコラムを上げていけたらと思っています。

引き続きよろしくお願いいたします。