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今回は取得された物件を売却する際に、実際どんな書類が必要になるのか、下記の①～④を見ていきたいと思います。
※売却の想定は区分マンションになります、その他不動産の売却の際は別途、必要書類が異なる可能性がありますので、ご了承ください。

• 登記識別情報通知・権利証（登記済証）
• 評価・公課証明書
• 印鑑証明書
• 身分証の写し

当記事では①、「登記識別情報通知・権利証（登記済証）」について解説します。

「登記識別情報通知・権利証（登記済証）」とは？

「登記識別情報通知」「権利証（登記済証）」は、どちらも所有者を特定するための書類です。

「権利証」とは？

権利証とは、登記の際に登記申請書と同じ内容のもの（副本）を法務局に提出して、登記が完了したときに「登記済」の印を押して還付されたもので、登記済証とも呼ばれます。

不動産登記法の新法の施工日（2005年3月17日）より前に使用されていた書類になります。

新法施工日以降に不動産を取得された方は、見ることのない書類です。

「登記識別情報通知」とは？

登記識別情報通知は、不動産登記法の新法の施工日（2005年3月17日）以後に導入されました。

登記に係る物件及び登記の内容とともに、登記所から通知される情報で、本人の情報を特定するための12桁の英数字が記載された書類です。

下図のような12桁の英数字が記載されていますが、見えないように目隠しシールで保護されています。

情報が第三者に流出しないよう、封印されたままにしておくのが一般的です。

この12桁の英数字が本人確認手段の一つとなり、売却の際には登記所に提出をしてもらうことになります。

もしこの書類をなくしてしまうと、再発行はできません。

書類が見つからなかったら？

ちなみに、登記識別情報通知がなくても物件の売却は可能ですが、手続きはかなり煩雑になります。

ここでは書類がなかった場合についての対応は割愛しますが、物件を売却すると決めたら、まずは手元に登記識別情報通知・権利証（登記済証）があるかどうか、しっかり確認しておきましょう。

2005年3月17日以降に登記をされた方は登記識別情報通知を

2005年3月16日以前に登記をされた方は権利証（登記済証）を用意しておきましょう。

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次回は書類②、「評価・公課証明書」について解説していきます。

乞うご期待！